高齢者、障害者、困窮者…孤立・分断こえて １２．１３共に働くまちをつくるつどい２０１５のご案内

共に働くまちをつくるつどい２０１５のご案内

高齢者、障害者、困窮者…孤立・分断こえて―共に生きる地域と障害者の職場参加

２０１５年１２月１３日 （日）１３：００～１６：００

越谷市市民活動支援センター　活動室Ａ，Ｂ
　 〒343－081６ 埼玉県越谷市弥生町1６番1号　越谷ツインシティ５階　（越谷駅東口広場）
電 話 ： 048－969－2705　ＦＡＸ　[phone]

会員５００円、非会員６００円（資料代共）　手話通訳（依頼中）


特別報告：　　　　　千葉県　中核地域生活支援センター長生ひなた　所長　渋沢茂さん

パネルディスカッション

渋沢　茂さん　（中核地域生活支援センター長生ひなた所長）

　　　　　　　芹沢　由和さん（ワーカーズコープ北関東事業本部さいたま南地域福祉事業所所長）

　　　　　　　坂本　剛一さん（社会福祉法人越谷市社会福祉協議会地域福祉課副主査）

　　　　　　　吉田　久美子さん（地域活動支援センターパタパタ所長）

　　　　　　　阿久津和子さん　（ケアマネージャー、越谷市障害者就労支援センター元支援員）

　コーディネーター：朝日雅也さん（埼玉県立大学保健医療福祉学部教授）

コメンテーター：榊　勝彦さん（越谷市福祉推進課調整幹）、角屋　亮さん（越谷市障害福祉課副課長）

主　催 ： ＮＰＯ法人障害者の職場参加をすすめる会（代表・鈴木　操）

後　援 ： 越谷市　　　　春日部市（予定）

　近年、福祉では就労移行支援や就労Ａ等の事業所が増え、雇用では短時間労働や精神障害者の雇用促進、さらに教育では高等特別支援学校などの制度化により、「追い風」が吹きました。
　ただ、半面では制度の分立により、障害のある人々がふりわけの対象となり、小さな世界に封じ込められてゆく傾向も生じました。

　地域そのものが高齢者、障害者、若者、子ども等の生きづらさを抱えつつ、各々別々の支援制度をもって対応してきた結果、「２０２５年問題」や「２０４０年問題」と言われる制度破綻や自治体存続の危機すら語られ、次々と屋上屋を重ねるような「改革」が繰り返されている感を抱きます。

　家族・地域・職場をばらばらにする支援ではなく、窮地に陥りながらもあがき、悩み、工夫しながらしのいで生き延びている人々、そこに関わり支えて生きながら、自らも生かされてゆく、そんな支援が問われていると思います。

　「職場参加」とは、支援の対象とされる人がそれだけの存在ではなく、社会で役割を担い、他者を支えることができるということ、また経営危機で新たな雇用どころではない、地域の小さな事業所もそうした潜在力を秘めているということを前提とした活動です。当会が10年間受託し運営してきた市就労支援センターの実績や自主事業として継続中の職場参加ビューロー世一緒の取組みを通し、多数の実例が積み重ねられています。

　当会は５月末で就労支援事業の受託を終わり、今年度「障害者と地域住民による身近な仕事おこし」事業を、他の地域団体と連携して実施しています。これらの地域団体は、いずれも高齢者や子ども、生活困窮者など、障害者だけでなく多様な階層と共に活動しています。

　今回の「つどい」では、この間の地域の変容を障害者だけでなくさまざまな階層を含めてふりかえり、私たちが追求してきた「障害者の職場参加」を生かし誰もが暮らしやすい街を拓く課題を整理したいと思っています。

　中核地域生活支援センター長生ひなたは、子ども、障害者、高齢者等誰もが、ありのままにその人らしく、地域で暮らすことができる地域社会を実現するために、民間サイドの福祉サービスの拠点となる「中核地域生活支援センター」を設置し、一人ひとりの状況に合わせて、福祉サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護を２４時間３６５日体制で１０年間にわたり行なってきました。今回のテーマについて、同センターのご報告から多くの示唆を得られると考えます。みなさまの参加をお待ちしています。

　なお、特別報告とパネルディスカッションにご登壇いただく渋沢さんは、内閣府の障害者差別支援地域協議会の在り方検討会の委員を務められ、その検討会に「中核支援センターについて　～障害者差別解消法に関連して」と題する参考資料を提出されています。下記のＵＲＬでご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/k_2/pdf/ref4.pdf